電算化が行われる以前より、日本においては預金通帳を介した取引が行われ、預金払戻しの意思確認は届出印の捺印に拠っているが、勘定処理の電算化、オンライン化により、口座開設者が自ら現金自動支払機(CD)を操作して預金の引出を行う装置が可能になり、その際に認証に用いる媒体として預金通帳と届出印に代えてキャッシュカードと暗証取引が登場した。最初期のキャッシュカードは、カードに鑽孔した、パンチカードに近いものであった。
1960年代以降の磁気カード挿入と暗証番号の打鍵で認証を行う方式は、現在もっとも普及している。取引内容も当初の預金払戻しに加えて、預入、振込、定期預金の預入、宝くじ購入など範囲が広がってきた。一方で、犯罪に用いられる技術も高度になり、第三者が偽造カードを作出して預金を不正に引き出す事例も増えている。これに対応するために偽造の困難なICカードへの移行、生体認証の導入が図られている。
近時、キャッシュカードを取引証としても用い、預金通帳を省略した預金口座も三井住友銀行、住友信託銀行、新生銀行等で発売されている。
また、一部を除く日本の銀行のキャッシュカードは、デビットカードとしての使用が可能であり、銀行口座の残高を以って小売店での決済が可能である。
Code 10承認要求
Code 10承認要求とは、クレジットカード会社と加盟店間における暗号の一つである。公式な用語ではないが、VISA InternationalおよびMasterCard Worldwideでは利用しているとのことである。
意味
Code 10承認要求とは、クレジットカード加盟店において詐欺、もしくは不正なカードではないか考えるに足るクレジットカードが行使されたとき、もしくはそう考えるに足るカードホルダーが現れたときに、ホルダーになるべく気づかれないようにカード会社に通報できるようカード会社が定めた一種の暗号である。通報を受けたカード会社は、加盟店の保護を最優先に処理を行い、専門のオペレーターが対応を行う。その際、なるべくホルダーに気づかれないよう状況の把握(Yes/No形式の質問)を行い、また必要な場合は、オペレーター経由で警察への通報などを行う。 なお、店舗が警察に通報を行うということは通常なく、安全と考えられる場合以外、不審者を店舗が拘束するとことおよび警察への通報を行うということはない。
ＩＣカード対応クレジットカード共同利用端末の設置台数が３０万台を突破
日本クレジットカード協会（略称ＪＣＣＡ、会長 大森 一廣 ＵＦＪニコス株式会社 代表取締役社長）が、運営管理する「ＩＣカード対応共同利用端末」（以下ＩＣカード対応端末）の設置残高が、本年９月末日をもちまして、３０万台を突破いたしましたので、お知らせいたします。
当協会では、本年度の活動計画に、「消費者が安心してクレジットカードを利用できる市場環境の整備」を掲げ、その有効手段として、ＩＣカード対応端末の設置を位置づけ、ＩＣ端末共同利用システム加入各社に対してもＩＣカード対応端末の設置を働きかけるなど、設置強化に努めて参りました。
その結果、本年９月末日をもって、設置台数は３０万台を超え、「１９年度末までに４０万台を設置する」との長期目標の達成も視野に入って参りました。
不正・偽造防止に有効手段である、クレジットカードのＩＣ化は、業界における最重要課題となっており、業界をあげて積極的な取組みを実施しております。
しかしながら、「消費者が安心してクレジットカードを利用できる市場環境の整備」には、クレジットカードのＩＣ化と両輪であるＩＣカード対応端末の設置等加盟店のインフラ整備が極めて重要となっております。
当協会では、引続きＩＣカード対応端末の設置を強化していくとともに、関係諸団体と協力しながら、ＩＣカード化の進展にともない欠かすことのできない暗証番号の認知度向上を図るための広報活動等クレジットカード事業の健全な発展に向け、積極的な活動を行って参ります。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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